従業員への食事支給、月7,500円まで非課税に！知っておきたい条件とは

食事支給が非課税になる条件とは？

従業員に食事を支給する場合、以下の2つの条件を両方とも満たせば、給与として課税されません。この制度をうまく活用すれば、会社も従業員もメリットがあります。

条件1: 従業員が半額以上負担

これは、会社が一方的に食事を提供するのではなく、従業員自身も相応の負担をすることが求められるということです。例えば、800円のお弁当なら、従業員が400円以上を負担する必要があります。

会社の負担が多すぎると「現物給与」とみなされ、給与課税の対象となってしまいます。あくまで「福利厚生」としての位置づけであることが重要です。

条件2: 会社負担額が月7,500円以下

1ヶ月あたりの会社負担額が7,500円を超えると、その全額が給与として課税されます。「超えた分だけ」ではなく「全額」というのがポイントです。

具体的な計算例で理解しよう

ケース1: 非課税となる例（理想的なパターン）

ケース2: 課税対象となる例（会社負担が多すぎる）

ケース3: 課税対象となる例（従業員負担が少なすぎる）

よくある間違いと注意点

 「超えた分だけ課税される」という誤解

会社負担額が7,500円を超えた場合、超えた部分だけでなく、その月の会社負担額の全額が給与課税の対象になります。

わずかに超えただけでも、全額課税になってしまうので注意が必要です。

節税効果はどのくらい？

食事支給を非課税で運用できると、会社にとっても従業員にとってもメリットがあります。

会社にとっては、福利厚生の充実により従業員満足度が向上し、採用面でのアピールポイントにもなります。

令和8年4月から変わること

令和8年（2026年）4月1日から、この非課税限度額が7,500円から引き上げられます。

まとめ

従業員への食事支給を非課税にするには、次の2つの条件を満たす必要があります：

条件を1つでも満たさない場合、会社負担額の全額が給与課税の対象となります。

適切に運用すれば、会社の負担を増やすことなく、従業員の実質的な手取りを増やすことができる制度です。ぜひ活用をご検討ください。