弥生株式会社「事業支援アドバイザー起業開業支援コースベーシック」認定取得のご報告

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弥生株式会社「事業支援アドバイザー起業開業支援コースベーシック」認定取得のご報告

カテゴリ: お知らせ・事務所情報

✨ 認定取得のご報告

この度、弥生株式会社が提供する「事業支援アドバイザー起業開業支援コースベーシック」の認定を取得いたしました。八王子で起業・開業をお考えの皆様に、より質の高いサポートをご提供できるよう、日々研鑽を積んでおります。

起業数年後に気づく「最初が肝心」という現実

最近、起業して数年が経過された経営者の方々とお話しする機会が多くあります。そこで共通して伺うのが、「創業期にもっとしっかりと指導してもらえばよかった」というお声です。

実際に寄せられたお困りの声

  • 「税理士事務所に言われるがままにやっていたら、何が正解で何が間違っているのか自分でもわからなくなってしまった。起業した最初から、しっかりと教えてもらって、知識を入れておけばよかった。」
  • 「税理士事務所に記帳を依頼したら、本来経費になるはずのものが経費処理されず、『役員貸付金』にされていた。後から気づいても修正が難しく、銀行融資に影響が出てしまった」
  • 「安いから、という理由だけで税理士事務所を選んでしまった。1期目からしっかりと説明をしてくれて、正しい設定をして、着実に進めていけばよかったと後悔している。」

これらのお声は、決して珍しいものではありません。創業期は事業を軌道に乗せることに必死で、会計や税務のことまで手が回らないのが実情です。しかし、その「最初の数年」の積み重ねが、その後の会社の土台を大きく左右するのです。

決算書は「会社の成績表」です

決算書は、会社の健康状態を表す「成績表」です。税理士に任せっぱなしにするのではなく、社長ご自身がある程度は決算書の内容を把握しておくことが、とても大切です。

「会計は難しいから専門家に任せておけば大丈夫」と思われるかもしれません。もちろん専門家のサポートは必要ですが、社長が決算書の基本を理解していないと、次のようなリスクが生じます。

  • 経営判断に必要な数字が読み取れず、適切な意思決定ができない
  • 問題が起きていても気づくのが遅れ、修正が難しくなる
  • 銀行融資の際に、決算書の内容を十分に説明できず、審査に不利になることがある
  • 税務調査の際に、自社の会計処理の根拠を説明できない

特に、気づいたときには修正が難しくなっていて、銀行からの借入が難しくなるケースもあります。創業期から正しい会計処理と記帳の習慣をつけておくことが、将来の資金調達や事業拡大の可能性を広げることにつながります。

会社が小さいときこそ、しっかりとした土台作りを

創業期こそ、丁寧なサポートが必要です

起業したばかりの時期は、会社の規模が小さく、取引もシンプルです。だからこそ、この時期にしっかりとした会計・税務の基礎を築いておくことが重要なのです。

会社が大きくなってから土台を作り直すのは、時間もコストもかかります。創業期から正しい方法で進めることが、将来の成長への近道です。

しかし実際には、創業期のお客様は手がかかる割に顧問料を高く設定できないため、積極的にサポートしたがらない税理士事務所も少なくありません。

当事務所では、そのような考え方はいたしません。むしろ、創業期こそ丁寧に向き合い、一緒に成長していきたいと考えています。

元幼稚園教諭としての経験を活かし、専門用語をかみ砕いて、わかりやすく説明することを心がけています。「会計がやさしく見えてくる」という理念のもと、社長が安心して事業に専念できる環境を整えるお手伝いをいたします。

八王子で起業・開業をお考えの皆様へ

今回取得した「事業支援アドバイザー起業開業支援コースベーシック」の認定を通じて学んだ知識とノウハウを、皆様のサポートに最大限活かしてまいります。

当事務所がご提供できること

  • 創業期からの丁寧なサポート:会計・税務の基礎から、わかりやすくご説明します
  • 正しい経費処理と記帳指導:後から困らないよう、最初から適切な処理方法をお伝えします
  • 将来を見据えた会計設計:融資や事業拡大を視野に入れた、戦略的な会計サポートを行います
  • オンライン対応:八王子市内はもちろん、遠方の方もオンラインでご相談いただけます

皆様の成長を、一緒に支えます

今回の認定取得で得た知識を活かして、八王子で頑張る経営者の皆様を全力でサポートしてまいります。創業期の不安や疑問、どんなことでもお気軽にご相談ください。

📞 八王子市で起業・開業をお考えの方、税理士をお探しの方は、ぜひ髙嶋のぞみ税理士事務所までお問い合わせください。女性税理士ならではの親しみやすさと、確かな専門知識で、皆様の事業をサポートいたします。

【免責事項】

本記事は、2026年8月10日時点における情報に基づいて作成されたものです。税制は改正される可能性がありますので、あらかじめご了承ください。実際の適用にあたっては、最寄りの税務署または顧問税理士に必ずご確認ください。